先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年5月30日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第76回の配信を公開した。大阪市立豊仁小学校の松下隼司先生をゲストに迎え、対面とオンラインによるハイブリッド授業の実践等に迫る。
東京都教育委員会は2022年5月27日、2022年度（令和4年度）東京都立国際高等学校国際バカロレアコース入学者選抜の9月入学生徒募集について公表した。日本人生徒3人、外国人生徒3人を募集し、6月30日と7月1日に出願を受け付ける。選抜日は7月6日、合格発表は7月12日。
旺文社教育情報センターは2022年5月24日、文部科学省と厚生労働省による就職状況調査をもとに「2022年大学生の就職率95.8％！前年より0.2ポイントダウン」と題した就職率分析を掲載した。コロナ禍の影響から2年連続でダウンしたが、落ち幅は小幅とどまった。
第一生命保険は2022年5月27日、第35回サラリーマン川柳コンクールの全国ベスト10を発表した。全国から寄せられた6万2,657句の中から、1位には「8時だよ!! 昔は集合 今閉店」を選出。コロナによる暮らしの変化をユーモラスに表現した作品に共感の声が多数寄せられた。
東京都教育庁は2022年5月26日、2023年度東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の募集人員と入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。募集人員は2学級70人。願書受付期間は、一般枠募集が10月18日～25日、海外帰国・在京外国人児童枠が10月16日・17日。
2023年度大学入試に向けて、河合塾は2022年5月27日、各大学の偏差値や大学入学共通テストの得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。共通テスト得点率のボーダーラインは、京都（総合人間-総合人間文系）が90％、東京（理科三類）が89％。
東京都教育委員会は2022年5月26日、東京都立高等学校入学者選抜における東京都中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）結果の活用について公表した。不受験者が入試で不利にならないよう、英語学力検査の得点が同じ者のESAT-J結果をもとに「仮のESAT-J結果」を算出する。
iTeachers TVは2022年5月25日、千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「市川工業高校はあきらめない!!!!!～未来を選んだICT活用～」を公開した。GIGAスクールを先行する市川工業高校電気科のICT活用の取組みを紹介する。
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
2022年度大学入試を振り返り、難関大学に合格実績のある男子校5校（開成・武蔵・筑駒・聖光・灘）の大学合格者数を比較した。東大合格者数がもっとも多いのは開成の193人、卒業生に占める東大現役合格者の割合がもっとも高いのは筑駒の41.3％だった。
東京都私学財団は、2023年4月に高校や専修学校高等課程へ進学を希望する中学3年生を対象に奨学金を無利子で貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額（予定）は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
総務省は2022年5月17日、マイナポイント第2弾となる2万円分すべてのポイント申込受付を開始することを発表した。6月30日から、健康保険証としての利用申込と公金受取口座登録の申込みを受け付ける。ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末まで。
