授業で使えるアプリも紹介…iTeachersTV新年度特別企画
iTeachers TVは2020年4月8日、iTeachers TV 2020 新年度スペシャルとして「新年度特別企画 3ミニッツ祭り（第2回）」を公開した。テーマは「1人1台でできること」。3ミニッツ祭りは3週にわたり開催され、今回は第2回にあたる。
文科省、緊急経済対策を公表…補正予算案に2,763億円
文部科学省は2020円4月7日、緊急経済対策パッケージを公表した。全国の児童生徒と教職員に対し、4月以降を目途に1人2枚の布製マスクを配布するほか、修学旅行の中止・延期によるキャンセル料などを自治体に支援する方策などが盛り込まれた。
コロナ対応、東大・慶應SFCが学生に寄り添うメッセージ
東京大学相談支援研究開発センターは202年4月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症の対応について掲載。困難な局面を乗り切るために、学生に寄り添った内容になっている。慶應義塾大学環境情報学部の学部長のメッセージも学生への思いが詰まっている。
休校中の学習支援…横浜市は全教科映像授業、渋谷区はタブレット活用
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市部を中心に休校期間が延長している。渋谷区や港区、横浜市などでは、ICTを活用して子どもたちへの学習支援に取り組んでいる。それぞれの取組みを紹介しよう。
アフレル、プログラミング教室の開設・立て直し支援
アフレルは2020年4月6日、年間10社限定でプログラミング教室の開設と立て直しを支援する「教室コンサルティング」サービスを開始。スクール経営のプロと共に、拡大するプログラミング教育市場を支援する。
遠隔授業のポイントまとめたガイド公開、日本教育工学会
日本教育工学会は2020年4月2日、「学校と家庭をつなぐオンライン学習ガイド」を公開した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、注目度や必要性が増すオンライン学習について、先生に役立つ情報や留意点などをわかりやすくまとめている。
【休校支援】遠隔授業ソリューション「LARK」無料提供
Lark Technologiesは2020年4月2日、統合型コラボレーションツール「LARK」を国内の教育機関向けに無料提供することを発表した。遠隔授業を実現するビデオ会議など、さまざまな機能により教育現場をサポートする。
【休校支援】エドベック、授業配信システム「VLearner」
エドベックは2020年4月2日、新型コロナウイルスの影響で臨時休校やその他の事由で十分な教育機会・教育サービスを提供できない学校法人、民間教育機関に向けて、ライブ授業配信システム「VLearner（ブイラーナー）」の提供を開始すると発表した。
【休校支援】オンライン学習教材「eboard」5/10まで無償…研修も
eboardは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間延長を受け、休校中の学校やフリースクールなどに対して、オンライン学習教材「eboard」の無償提供期間を2020年5月10日まで延長する。また、緊急オンライン研修を無償で提供する。
臨時休校は個別事情で判断…文科省がガイドライン改訂
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
マイクロソフトが実現する「GIGAスクール構想」子どもたちの学びが変わるPR
2020年2月4日、日本マイクロソフト主催の「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」が紀尾井カンファレンスにて開催された。
楽天モバイル、全国の学校にGIGAスクール支援の無償プラン
楽天モバイルは2020年3月30日、「GIGAスクール構想支援プラン」を発表した。文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」に対応しており、対象は全国の国公私立の小学校、中学校、高等学校など。申込期間は4月28日まで。
スタディプラス「オンライン指導に関する情報共有会」開催
スタディプラスが運営する「Studyplus for School」は2020年4月より、「オンライン指導」に関する情報共有会を全17回にわたって、オンラインにて開催する。参加無料。定員は各回100名。
LINE entry、親子でプログラミングを楽しめる学習ページ追加
LINEは2020年4月1日、プログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」において、親子で楽しくプログラミングを学べる「みんなの学習」ページを追加したと発表した。プログラミング教育のスムーズな導入をサポートする教員向けの出前授業の受付も開始している。
都教委、教育職員の勤務時間の上限に関する方針を改正
東京都教育委員会は2020年4月1日、「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を改正した。終業から始業までに一定時間以上の継続した休憩（勤務間インターバル）を確保することや、心身の健康問題についての相談窓口を設置することなどを追加している。
遠隔授業で制限となる著作権、国立大が文化庁に対応要請
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
