ネオス、内田洋行の「EduMall」に小学生向け教育コンテンツの提供開始
モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオスは、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」に、教育コンテンツの提供を開始した。第1弾として、小学生向け算数学習コンテンツ「うごくさんすう」を提供する。
経営者の視点から…義務教育での飛び級など、経済同友会が提言
経済同友会は2019年4月3日、「自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて～将来を生き抜く力を身に付けるために～」をWebサイトに公開した。教員免許制度の抜本改革や義務教育における年齢主義から修得主義への転換を提言している。
小5の年間総授業時数、約25％が標準を大きく上回る
文部科学省は2019年4月2日、2018年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果について公表した。2018年度計画の年間総授業時数は、小5で平均1,061.0単位時間。25.7％は、標準の995単位時間を大きく上回る1,086時間単位以上で計画していた。
大阪府立大と大阪市立大、新法人「公立大学法人大阪」発足
大阪府立大学と大阪市立大学の公立大学法人は、2019年4月1日に統合し、新法人「公立大学法人大阪（英語表記：University Public Corporation Osaka）」を発足した。理事長には、元大阪市立大学理事長兼学長の西澤良記氏が就任した。
情報活用能力育む、中学校向け授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」6/24
ジャストシステムは2019年6月24日、2021年度から中学校において実施される新学習指導要領に対応し、ICTを活用しながら情報活用能力を育む授業がすぐに実践できる、中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売する。価格はオープン価格。
文科省「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（中間まとめ）」公表
文部科学省は昨年（2018年）11月に、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けた基本的な方向性を「柴山・学びの革新プラン」として公表したことを受け、先端技術の活用方策の具体化の検討を進め、2019年3月29日に中間まとめを公表した。
開成高生主催、同世代と難民問題を考える無料イベント…4/7開催
難民問題の“リアル”を伝える活動を行う高校生団体K-Diffusionorsは、2019年4月7日に同世代の学生たちと一緒に難民問題について考えるイベント「KD TOKYO 2019ー難民問題はじぶんごと？ー」を開催する。参加無料で、中学生、高校生、大学生、一般など広く参加者を募る。
読書と脳の関係とは…全国学校図書館協議会、川島隆太先生講演会5/18
全国学校図書館協議会は2019年5月18日、専修大学神田キャンパスで学校図書館実践講座の特別企画「川島隆太先生講演会」を開催する。テーマは「子どもの脳の発達と読書」。読書の効用や学力に与える影響など、読書と脳の関係を科学的見地から示す。事前申込制。
教職員向け、デジタル教科書実践集…13事例やコラムなど
文部科学省は2019年3月29日、学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について、各教育委員会などに通知した。4月1日から施行される学校教育法などの改正に伴い、学習者用デジタル教科書が制度化されることから、教職員などに向けた実践事例集をWebサイトで公開している。
10代の自殺死亡率増、動機は「学校問題」が最多
2018年の自殺者の2.9％は未成年であることが、警察庁が2019年3月28日に発表した「平成30年（2018年）中における自殺の状況」により明らかとなった。未成年の自殺の原因・動機は「学校問題」が最多で、男性では約4割にものぼった。
約20年ぶりの見直し、全国1,283校で新しい教職課程スタート
文部科学省は2019年3月29日、Webサイトに2019年度より始まる新しい教職課程についての説明を掲載。4月1日施行の教育職員免許法改正に伴い、全国の1,283校の大学等において、小学校の外国語（英語）教育やICTを用いた指導法など、履修内容を充実した教職課程が実施される。
定年退職後のセカンドキャリアに…元教員対象、部活「顧問アドバイザー」募集
全国で部活動イベントを企画・運営する「おもれい」は、定年退職した高校教員を対象に、おもれいの事業をサポートする「顧問アドバイザー」を募集する。定年後も高校生の部活動を応援したい人材を広く募集する。
東京都「性教育の手引」を約15年ぶりに改訂、現代的な課題に対応
東京都教育委員会は2019年3月28日、「性教育の手引」の改訂し、都内の全公立学校に配布することを公表した。性をめぐる現代的な課題を踏まえながら、学習指導要領に示されていない内容を含む授業を行う場合は保護者の理解・了解を得る方法なども具体的に掲示している。
「次世代教育・産官学民連携機構」創設…4月より参画校へPBL授業を導入
福島大学、アクセンチュア、企業教育研究会、ジュニア・アチーブメント日本の協力のもと、2019年3月28日に「次世代教育・産官学民連携機構」が創設された。設立時の参加メンバーは2企業、3NPO団体、5校。4月より参画校に対して課題解決型学習（PBL）授業の導入を開始する。
横浜市、部活動ガイドライン策定…週2日以上の休養日と1日の活動時間設定
横浜市は2019年3月28日、生徒が調和のとれた学校生活の中で部活動を楽しむために「横浜市立学校部活動ガイドライン」を策定した。週に平日1日以上、土日1日以上の休養日設定に加え、1日の活動時間の目安などを盛り込んでいる。4月以降、学校を通じて配付する。
都教委が中3の評定状況を発表…評定5は英語、1は数学が最多
東京都教育委員会は2019年3月28日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2018年12月31日時点）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科の「5」の割合は12.1％。「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」で14.6％だった。
