中村伊知哉教授が登壇「i専門職大学」学校説明会、新宿3月
日本電子専門学校を有する電子学園が2020年4月に開学予定の「i専門職大学」は、2018年3月に学校説明会を開催する。対象は、高校生やその保護者、高校教員、社会人。事前申込制。申込みはメールにて受け付けている。
高校の「学習指導要領」改訂案、3/15までパブコメ実施
文部科学省は2018年2月14日、高等学校の授業で教える内容を定める「高等学校学習指導要領」の改訂案を公開した。3月15日まで、意見公募（パブリックコメント）を実施する。
河合塾、中高生向け英語スピーキング対策「KJET-S」開発
河合塾は2018年2月14日、英語スピーキングの練習用動画とCBT形式の測定テストをパッケージした中学・高校専用商品「KJET-S（ケイジェット－エス）」を4月から提供すると発表した。授業で活用することで、中高生のスピーキング力養成に役立てることができる。
新学習指導要領Q＆A、文科省が公開
文部科学省は平成30年2月14日、Webサイトに新学習指導要領に係るQ＆Aを掲載した。平成29年3月に公示された学習指導要領「生きる力」について、平成30年2月13日時点のよくある質問と回答を公開している。
ミサイル対応を追加、学校の危機管理マニュアル手引改定案…文科省
文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
東京都、グローバル人材育成計画を策定…鍵は「使える英語力」
東京都教育委員会は2018年2月8日、「東京グローバル人材育成計画 '20（Tokyo Global STAGE '20）」を策定し、Webサイトに掲載した。「生徒の英語力」「教員の英語力」「国際交流」という３つの目標を掲げ、20の施策に取り組む。
NTTドコモ、プログラミング学習ツール「IoT教育教材」開発
NTTドコモは2018年2月13日、教育現場におけるプログラミング教育の普及をめざし、さまざまなセンサーデバイスを連携させるプラットフォーム「Linking」とプログラミング学習ツール「Scratch（スクラッチ）」を活用したIoT教育教材を開発したと発表した。
【大学受験】研究にスポット、理工系専門の進学情報誌「F-Lab.」創刊
大学を中心とした教育機関の広告制作、高校教員・高校生・保護者への進学情報発信を行うアローコーポレーションは、理工系大学専門の進学情報誌「F-Lab.（エフラボ）」の第3号を2017年12月に刊行。同誌をベースとした進学情報サイト「F-Lab.net」をリニューアルした。
デジハリ×奈良県教委、公立学校でICT活用教育エバンジェリスト育成
デジタルハリウッドと奈良県教育委員会は、県内公立学校におけるICT活用教育について連携すると発表。おもに県内公立学校（小中高校・特別支援学校）におけるICT活用教育エバンジェリスト育成プロジェクトについて、デジタルハリウッドのノウハウを生かした支援を行う。
【高校受験2018】大雪影響、福井・私立高校5校で入試を再延長
北陸地方の記録的な大雪の影響により、福井県内の私立高校5校は2018年2月6日に予定していた一般入試を2月14日に再延期した。私立高校入試の日程がずれ込んだため、県立高校は願書受付期間を2月19日午後4時まで延長する。
【高校受験2018】大阪私立高校1.5次募集、清風・開明など64校で実施
大阪私立中学校高等学校連合会は平成30年（2018年）2月8日、私立高校の1.5次募集状況を発表した。清風で30人、大阪信愛学院で45人、開明で約30人募集するなど、計64校で1.5次募集を実施する。
高等教育の無償化、公立大生にも確実な支援を…公立大学協会が要望
公立大学協会は平成30年2月8日付で、内閣府と文部科学省に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。新しい経済政策パッケージに盛り込まれた無償化を高く評価する一方で、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を要望している。
小型教育用プログラミングロボットの新機種「Ozobot Evo」2/10先行限定販売
教育×ITで新たな学びを創出するキャスタリアは、アメリカのEvollve社が開発する教育用ロボット「Ozobot」の新機種「Ozobot Evo（オゾボット エボ）」の国内販売を、2018年2月10日に開始すると発表した。同日より全国のMoMA Design Storeなど先行限定発売する。
大学入学共通テスト「英語」高校教員42％が国立大学協会方針に反対
河合塾は2018年2月8日、Kei-Netに「大学入学共通テストに関する高等学校教員アンケート」を掲載した。大学入学共通テスト「英語」と民間の資格・検定試験の両方を活用する国立大学協会の方針について、教員の42％が「反対」と答えたことがわかった。
新地町とNTT-Comら5社、文科省と総務省の教育事業に参画
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
児童・生徒のタブレット利用状況を見える化「mobiAnalytics」
インヴェンティットは2018年2月8日、モバイルデバイス管理サービス「MobiConnect」にて、タブレット端末の利活用状況を分析し、見える化する新機能「mobiAnalytics」を開発し、試験的提供を開始したと発表した。実証モデル校の募集も行っている。
