NTTドコモ、プログラミング学習ツール「IoT教育教材」開発
NTTドコモは2018年2月13日、教育現場におけるプログラミング教育の普及をめざし、さまざまなセンサーデバイスを連携させるプラットフォーム「Linking」とプログラミング学習ツール「Scratch（スクラッチ）」を活用したIoT教育教材を開発したと発表した。
【大学受験】研究にスポット、理工系専門の進学情報誌「F-Lab.」創刊
大学を中心とした教育機関の広告制作、高校教員・高校生・保護者への進学情報発信を行うアローコーポレーションは、理工系大学専門の進学情報誌「F-Lab.（エフラボ）」の第3号を2017年12月に刊行。同誌をベースとした進学情報サイト「F-Lab.net」をリニューアルした。
デジハリ×奈良県教委、公立学校でICT活用教育エバンジェリスト育成
デジタルハリウッドと奈良県教育委員会は、県内公立学校におけるICT活用教育について連携すると発表。おもに県内公立学校（小中高校・特別支援学校）におけるICT活用教育エバンジェリスト育成プロジェクトについて、デジタルハリウッドのノウハウを生かした支援を行う。
【高校受験2018】大雪影響、福井・私立高校5校で入試を再延長
北陸地方の記録的な大雪の影響により、福井県内の私立高校5校は2018年2月6日に予定していた一般入試を2月14日に再延期した。私立高校入試の日程がずれ込んだため、県立高校は願書受付期間を2月19日午後4時まで延長する。
【高校受験2018】大阪私立高校1.5次募集、清風・開明など64校で実施
大阪私立中学校高等学校連合会は平成30年（2018年）2月8日、私立高校の1.5次募集状況を発表した。清風で30人、大阪信愛学院で45人、開明で約30人募集するなど、計64校で1.5次募集を実施する。
高等教育の無償化、公立大生にも確実な支援を…公立大学協会が要望
公立大学協会は平成30年2月8日付で、内閣府と文部科学省に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。新しい経済政策パッケージに盛り込まれた無償化を高く評価する一方で、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を要望している。
小型教育用プログラミングロボットの新機種「Ozobot Evo」2/10先行限定販売
教育×ITで新たな学びを創出するキャスタリアは、アメリカのEvollve社が開発する教育用ロボット「Ozobot」の新機種「Ozobot Evo（オゾボット エボ）」の国内販売を、2018年2月10日に開始すると発表した。同日より全国のMoMA Design Storeなど先行限定発売する。
大学入学共通テスト「英語」高校教員42％が国立大学協会方針に反対
河合塾は2018年2月8日、Kei-Netに「大学入学共通テストに関する高等学校教員アンケート」を掲載した。大学入学共通テスト「英語」と民間の資格・検定試験の両方を活用する国立大学協会の方針について、教員の42％が「反対」と答えたことがわかった。
新地町とNTT-Comら5社、文科省と総務省の教育事業に参画
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
児童・生徒のタブレット利用状況を見える化「mobiAnalytics」
インヴェンティットは2018年2月8日、モバイルデバイス管理サービス「MobiConnect」にて、タブレット端末の利活用状況を分析し、見える化する新機能「mobiAnalytics」を開発し、試験的提供を開始したと発表した。実証モデル校の募集も行っている。
渋谷区、H30年度に渋谷区版ネウボラを開始…ICT教育システムも本格運用
渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。
人口過少社会でのICTによる教育の質の維持向上、文科省が成果報告会3/5
文部科学省は平成30年3月5日、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果報告会を開催する。当日は遠隔学習の実践事例、有識者を交えた課題や成果の検討などを予定。定員は300名（先着順）、成果報告会のWebサイトから申し込む。
学生・教職員対象、Apple新学期割引キャンペーン4/3まで
Appleは、学生・教職員対象に「新学期を始めよう」キャンペーンを2018年2月6日より実施する。期間中、対象のMacまたはiPadと対象のBeats製ヘッドホン・イヤホンを同時購入すると、Macの場合は1万4,800円、iPadの場合は9,800円が割引される。期間は2018年4月3日まで。
H29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」地方の中小規模106私大を選定
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。
私大等改革総合支援事業、地方6・都市3のプラットフォーム選定
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度（2017年度）私立大学等改革総合支援事業の支援対象校の選定結果を公表した。予算額は176億円。新設の「プラットフォーム形成」には、地方型6、都市型3のプラットフォームを選定した。
学びあう児童、余裕ある先生…ICTで実現、佐賀県多久市の「働き方改革」
平成30年1月26日、佐賀県のほぼ中央に位置する多久市において、佐賀県多久市立東原庠舎中央校で公開授業が行われた。同市が同年1月から推進する、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を取材した。
