女性科学者少ない理由、7割は「復職難しい」…内閣府世論調査
女性科学者が少ない理由を「出産や育児による研究の中断からの復職は難しい」と考える人が68.2％にのぼることが2017年11月27日、内閣府が公表した「科学技術と社会に関する世論調査」の結果から明らかになった。対策として、研究継続や再就職への支援などがあがった。
JAXA×日本宇宙少年団、全国4か所で宇宙教育リーダーセミナー
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2017年12月から2018年1月にかけて、「宇宙教育リーダー」活動の一環として全国4か所を会場に宇宙教育リーダーセミナーを開催する。対象は18歳以上で、宇宙教育に関心があり、学ぶ志がある者。
横浜国際高校「国際バカロレアコース」設置説明会1/7
神奈川県教育委員会は2018年1月7日、2019年度から県立横浜国際高校へ「国際バカロレアコース（仮称）」を設置するにあたり、「グローバル教育説明会」を横浜市内で開催する。対象は国際バカロレア教育に関心のある保護者、教育関係者など300名程度。参加無料。
東京都、H29年度のいじめ認知件数は11,884件
東京都教育委員会は平成29年11月24日、平成29年度東京都公立学校における「いじめの認知件数および対応状況把握のための調査」結果を公表した。いじめの認知件数は、平成28年度より8,822件増の11,884件。
お茶大「リケジョ未来シンポジウム」水戸12/16、女子100名募集
お茶の水女子大学は2017年12月16日、女子中高生・大学生などを対象とした「リケジョ未来シンポジウム@Ibaraki」を茨城県水戸市にて開催する。理系の研究現場で活躍する3名の先輩リケジョたちを招いた講演やパネルディスカッションを実施。参加無料、定員100名。
世界に高い影響力を持つ科学者リスト、日本から72名選出
クラリベイト・アナリティクスは米国時間の2017年11月15日、「高被引用論文著者（Highly Cited Researchers）2017年版」を公表した。科学研究の各分野において世界で高い影響力を持つ科学者を論文の引用動向から分析し、日本からも72名を選出している。
文科省、教員のICT活用指導力向上のための研修プログラム公開
文部科学省は平成29年11月22日、ICTを活用した教育推進自治体応援事業の報告書を公表した。8地域による教員のICT活用指導力向上のための研修プログラムと25地域によるICT活用実践のモデルカリキュラムをWebサイトに掲載している。
子どもの貧困、9割以上が「世代間連鎖多い」 神奈川県が実態調査
神奈川県は平成29年11月22日、「子どもの貧困に関する意識調査」の結果を公表した。貧困が世代を超えて連鎖することについて、子どもの支援や相談にかかわる職員の9割以上が「多い」と回答。世代間連鎖を断ち切るため、教育費の負担軽減などを求める声があった。
教育情報を自動暗号化、チエル「SHIELDEX EnCrypto」12/7発売
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、SHIELDEXが提供するファイル自動暗号化ソリューション「SHIELDEX EnCrypto（シールデックス エンクリプト）」を、2017年12月7日より販売開始すると発表した。価格はオープン価格。
マテルと静岡大学、小学生向けプログラミング教育で共同研究
マテル・インターナショナルと静岡大学は2017年11月21日、小学生向けプログラミング教育導入カリキュラムの共同研究を開始すると発表した。プログラミングロボ「コード・A・ピラー」を教材として活用する。
日大三島を徹底公開、ICT公開授業や生徒総会2/17
日本大学三島高等学校・中学校は、大規模学校公開イベント「＃徹底公開@日大三島」を2018年2月17日に開催する。約45クラスによるICT公開授業や、SNSにおける情報リテラシーをテーマにした生徒総会、有識者によるパネルディスカッションなどが行われる。
夢ナビ、大学の講義動画2,200本Web公開…学問研究や進路選択に活用
フロムページは、Webサイト上で大学教授の講義を30分にまとめた講義動画を配信する「夢ナビライブ講義動画サービス」を提供している。現在すべての学問分野を網羅する2,200本の動画が視聴可能。学問研究や進路選択に活用することができる。
教職員の長時間過密労働、抜本的な解決を…全教が提言
全日本教職員組合（全教）は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。
東大と和歌山大、国立大H28年度評価の一部で低評価
文部科学省は平成29年11月21日、国立大学法人等の平成28年度評価結果を発表した。項目別評価で6段階のうち最高評価を得たのは、東北大学や大阪大学など4法人。一方、下から2番目の評価を得たのは東京大学と和歌山大学だった。
職員の働き方へ理解を…長野県教委ら、保護者・県民に呼びかけ
長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県PTA連合会は平成29年11月20日、「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表した。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や県民に協力を求めている。
貧困世帯と非困窮世帯の子ども、差は10歳が境目…低学力の固定化も
日本財団は2017年11月19日、貧困状態にある子どもの学力は10歳を境に急激に低下するという分析結果を発表。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した。
