【保護者の就活】筆記試験の対策って重要なの？
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第30弾では、筆記試験の対策について聞いた。
キッザニア、田植え・収穫・商品化まで…兵庫で農業体験
キッザニアと神明ホールディングは、小学4年生から6年生を対象に、キッザニアを飛び出して「実社会の仕事現場」が体験できるプログラム「アウトオブキッザニア 神明 農業体験in兵庫」を5月から全5回の日程で開催する。
ECCが学童保育事業参入、兵庫県西宮市に4/1開校
ECCは4月1日、総合教育機関としての強みを活かした「ECC学童スクール」を兵庫県西宮市に開校した。真の国際人養成を目的に、毎日16時～18時は外国人講師と過ごす。料金は週5回で5万9千円。一時・短時間預かりも可能。
東京都、教育費の総額は2年連続増の1兆3,729億円
東京都教育委員会は3月31日、「平成26年度（平成25会計年度）地方教育費調査報告書」を公表した。教育費の総額は、前年度比94億9,189万円増の1兆3,729億円。都民1人あたりの教育費総額は、前年度比255円増の107,623円であった。
キッズの50m走宇宙一決定戦、幕張と湘南で開催
ニューバランスジャパンは、子どもたちにスポーツの楽しさや体を動かす機会を届けることを目的に、キッズ向けのランニングイベント「50m走宇宙一決定戦」を千葉県幕張、神奈川県湘南の2会場にて開催する。
ヤフー、検索結果の非表示措置の方針発表…未成年のいじめ被害など
ヤフーは3月30日、検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を発表した。検索結果とプライバシーに関する有識者会議を踏まえ、具体的な対応方針を明らかにしている。未成年者のいじめ被害といった過去の被害に関する情報などが対象となる。
就職したい企業・業種ランキング、1位は「地方公務員」
与信管理のリスクモンスターは3月27日、「第1回就職したい企業・業種ランキング」を発表した。1位には「地方公務員」がランクインした。業種では、公務員や銀行業、医薬品製造業などの人気が高かった。
親子のコミュニケーションが深まる未来シューズ「FUMM」発表
3月30日、代官山T-SITE GARDEN GALLERYにおいて、「au未来研究所」コンセプトモデル「FUMM（フーム）」記者発表会が行われた。当日は、スマホとシューズの内臓センサーが連動するウエアラブルデバイスが発表され、発表会後に親子向け体験会が行われた。
六本木ヒルズ「春まつり」4/3-5…親子で楽しめるワークショップなど
六本木ヒルズは4月3日～5日に「春まつり」を開催する。子どもから大人まで参加できるワークショップのほか、和太鼓と三味線の演奏など日本文化を感じられるペシャルステージ、お花見ができるオープンガーデンなどを楽しめる。
24時間対応の電話窓口「学校生活相談センター」開設…長野県
長野県は4月1日、学校生活の悩みを児童生徒や保護者から聞く「学校生活相談センター」を開設する。24時間対応の電話相談窓口と専用メールアドレスがあり、臨床心理士などが専門的な立場から相談に応じる。
東京都が子どもの危険予測・回避能力を育てる指導集作成
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
2月の消費支出は11か月連続の減少…教育費は4か月ぶり減少
総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。
視力1.0未満の児童生徒が増加傾向、平成26年度学校保健統計調査
文部科学省は、平成26年度学校保健統計調査（確定値）の結果を3月27日に公表した。身長は横ばい、体重は減少傾向で推移しており、アトピー性皮膚炎は5歳で過去最低の数値だった。また、裸眼視力1.0未満の児童生徒が増加傾向で高校生は6割が1.0未満だった。
皆既月食、4/4は全国的に観測チャンスあり…生中継も
4月4日の皆既月食を前にウェザーニューズは3月27日、当日の天気予報を発表した。北日本などで晴れるほか、全国的に観測チャンスがあるという。当日は、24時間ライブ放送番組や特設サイトで皆既月食のようすが生中継される。
奨学金の延滞者、8割が年収300万円未満…不安定雇用と低所得
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
増税後1年、節約意識の高まり浮き彫り…節約金額は月平均5,318円
消費税が8％になってからまもなく1年、ライフネット生命保険は、今年こそ見直したいものに関する調査結果を公開した。2014年4月の増税後、家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
