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JSコーポレーションは、「大学人気ランキング」10月版を発表した。2023年10月31日集計によると、高校生18万7,703人が答えた全国版1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪公立大学」、私立が「青山学院大学」。国公私立とも上位校に変動はなく、根強い人気を継続している。
愛媛県教育委員会は2023年10月31日、2025年度（令和7年度）愛媛県立高等学校入学者選抜から、従来の推薦入学者選抜を廃止し、新しく特色入学者選抜を導入すると発表した。現在の中学2年生が受検する入試から対象となる。学校長の推薦不要とし、募集人員枠を拡大する。
愛媛県教育委員会は、2024年度（令和6年度）愛媛県県立高等学校入学定員と愛媛県県立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。全日制の入学定員は、前年度比200人減の8,765人。新居浜東、今治西・本校、大洲、野村の普通科が各40人減となる。
大分県教育委員会は2023年10月31日、「大分県立高等学校未来創生ビジョン」の素案を公表した。新しい時代に対応した各学科の学び、入試制度や通学区制のあり方など、県高等学校教育の方針をまとめている。素案について、11月8日から12月8日まで県民から意見を募集する。
徳島県教育委員会は2023年10月26日、2024年度（令和6年度）公立高等学校入学者選抜の募集定員を発表した。全日制は前年度（2023年度）から変わらず5,010人を募集する。一般選抜は2024年3月5日に学力検査、3月6日に面接など、3月12日に追検査と追面接を実施する。
文部科学省は2023年10月31日、「無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査」の結果を公表した。5月10日時点で把握している無戸籍の学齢児童生徒149人のうち、就学が確認できていない36人を調査した結果、死亡が判明した1人を除く35人の就学を確認した。
三重県教育委員会は2023年10月30日、2024年度三重県立高等学校入学者選抜について、Web出願システムマニュアルを公表した。Web出願の操作手順などをわかりやすく解説している。入学願書の入力期間は、前期選抜が12月1日から2024年1月12日、後期選抜が2月1日から21日。
長野県教育委員会は2023年10月27日、2024年度（令和6年度）高等学校入学志願者第1回予定数調査の結果を公表した。公立全日制の倍率は、前期選抜が1.33倍、後期選抜が1.36倍。後期選抜の学校・学科別では、野沢北（理数）10.25倍などが高倍率となっている。
毎日新聞出版は2023年10月31日、「国公立・私立289大学 4大模試最新難易度 理系編」などを掲載した「サンデー毎日」11月12日号を発売した。2024年度大学入試の理系学部の志望動向などを紹介している。
新潟県教育委員会は2023年10月27日、2024年度新潟県公立高等学校入学者選抜の要項、おもな改訂点、募集人数、選抜方法などを公表した。全日制の募集定員は、前年度比200人減の1万2,350人。Web出願システムの導入により、出願手続きや合格発表はインターネット上で実施する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年10月30日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第144回の配信を公開した。香里ヌヴェール学院小学校の樋口万太郎先生をゲストに迎え、先生が働きやすくなるために必要なことは何か考えに迫る。
富山県教育委員会は2023年10月26日、2024年度（令和6年度）富山県立高等学校入学者選抜用パンフレット「県立高等学校をめざすみなさんへ」をWebサイトに掲載した。入学者選抜の日程や仕組み、入試用語などについて、受験生向けにわかりやすくまとめている。
iTeachers TVは2023年10月25日、つくば市立前野小学校の内田卓先生による教育ICT実践プレゼンテーション「プログラミング的思考を育む小学校理科の在り方」を公開した。「micro:bit」や「Viscuit」を活用した小学校理科の授業実践や成果を紹介する。
群馬県教育委員会は2023年10月20日、2023年度第1回「中学校等卒業見込者進路希望調査」の結果を公表した。県内公立高校の全日制・フレックススクールの進学希望者は1万2,462人で、倍率は1.06倍。学校・学科別の希望倍率は、勢多農林（動物科学・応用動物）2.65倍がもっとも高かった。
愛知県教育委員会は2023年10月19日、2024年度（令和6年度）愛知県公立高等学校入学者の募集について発表した。県立高校全日制課程の募集人員は、前年度（2023年度）比240人減の3万7,800人。豊田西（普通）や西春（普通）など7校で1学級減、中村（普通）で1学級増となる。
文部科学省は2023年10月20日、2022年度病気療養児に関する実態調査の結果を公表した。2022年度中に学校に在籍した病気療養児数は、2018年度の前回調査より1,171人多い9,165人。病気療養児に対する同時双方向型の授業配信の実施率は24％で、前回調査より大幅に上昇した。
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