文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
携帯電話で素早く文字入力できる小中学生は横ばいで推移している一方、SNS利用スキルは小中学生ともに年々向上する傾向にあることが2021年12月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。SNSの利用設定が可能な中学生は6割にのぼっている。
筑波大学は2021年12月9日、2022年度（令和4年度）医学群医学類の推薦入試・国際バカロレア特別入試において、小論文の問題に出題ミスがあったと公表した。該当問題について、受験者全員を正答として判定する。
東京都は2021年12月9日、都内私立高校（全日制）における2022年度の「初年度（入学年度）納付金」の状況を公表した。初年度納付金の平均額は94万5,522円で、前年度（2021年度）より1万527円増加した。最高額は191万2,500円、最低額は72万3,800円だった。
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
旺文社教育情報センターは、旺文社刊行の「大学の真の実力 情報公開BOOK」の調査データをもとにした2021年3月大学卒業者の動向を取りまとめ、12月8日にWebサイトで公表した。2021年の進路決定率は84.2%で、前年より3.5ポイント減少している。
2022年度（令和4年度）大学入学共通テストの確定志願者数が発表されたのを受け、河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」と旺文社教育情報センターは2021年12月8日、志願者数の詳細データをWebサイトに掲載した。志願動向や背景等も分析している。
東京都は2021年12月8日、都内私立中学校における2022年度の「初年度（入学年度）納付金」の状況を公表した。初年度納付金（総額）の平均額は97万8,420円で、前年度（2021年度）より8,244円増加した。最高額は189万6,500円、最低額は54万8,000円だった。
大学入試センターは、出願を受理した志願者に大学入学共通テストの受験票を送付しており、2021年12月15日までに届かない場合は連絡するよう呼びかけている。学校を経由して出願した志願者には学校から配布され、個人出願した志願者には本人に直接送付される。
日能研は2021年12月6日、「2022年入試 予想R4一覧」の首都圏11月22日版、関西11月15日版、東海11月版を公表した。合格可能性80％ラインの偏差値は、開成（72）、筑波大駒場（72）、桜蔭（67）、女子学院（67）、灘（70）等。
大学入学共通テストについて、大半の生徒が「特別な対策」が必要と考えていることが2021年12月3日、河合塾と河合塾マナビスが実施した調査結果から明らかになった。高校2年生の6割以上が、秋の時点で何らかの共通テスト対策を始めていた。
受験本番が近づく中、受験生や保護者にとっては、入試の新型コロナウイルス感染症対応や追検査の有無も気になるのではないだろうか。公立高校入試の追検査情報について、首都圏をはじめとしたおもな都道府県をまとめた。
千葉県教育員会は2021年12月2日、2022年度千葉県県立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症防止対策に係る措置を発表した。県立高校への出願手続きは、郵送による提出を可能とする。3月22日に特例検査を実施する。
上場企業の女性役員割合は7.5％にとどまり、諸外国と比べて依然として低い水準にとどまっていることが、内閣府男女共同参画局がWebサイトに公表した情報からわかった。女性役員比率が高い企業の業種別ランキング、女性役員がいない企業リストも公開している。
東京都と東京都歴史文化財団は、芸術団体等で構成される実行委員会とともに2022年3月29日、「第18回子どもたちと芸術家の出あう街」を東京芸術劇場で開催する。オーケストラコンサートと芸術体験ワークショップを展開する。
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
