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京都大学と日本漢字能力検定協会(漢検協会)は2019年4月1日、漢字学習アプリ「漢検とニュース」の配信を開始した。読売新聞オンラインの記事を素材として、自動作問により漢字の読み問題・書き問題を出題する。利用は無料。
東京工業大学とコマツは、東工大における新しい産学連携プログラム「協働研究拠点」の第1号として「コマツ革新技術共創研究所」を2019年4月1日に設置。東工大すずかけ台キャンパスに325平米の専用スペースを確保して、組織対組織の幅広い分野での連携を進めていく。
日本英語検定協会TEAP事務局は2019年4月1日、2019年度のTEAP開催都市に栃木・京都・長崎を追加し、計23都道府県で開催すると発表した。2019年度の第1回TEAPの受付は5月13日から開始する。
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な高校、高等専門学校、専修学校の生徒・学生に無利子で学資金を貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の2019年度奨学生を募集している。採用予定人員は、計1,375人程度。在学校を通じて申し込む。
私立大学学生への仕送り額が、月額8万3,100円と過去最低を記録したことが2019年4月3日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査結果から明らかになった。一方、入学費用の借入額は過去最高の199万円となり、9割以上の家庭が費用負担を「重い」とした。
東京理科大学は2019年4月2日より「宇宙教育プログラム」2019年度受講生の募集を開始した。対象は大学学部生、高校生、高専生で、大学学部生20名、高校生10名の計30名を募集。事前エントリーおよび出願書類受付は、4月23日午後5時まで
大阪府立大学と大阪市立大学の公立大学法人は、2019年4月1日に統合し、新法人「公立大学法人大阪(英語表記:University Public Corporation Osaka)」を発足した。理事長には、元大阪市立大学理事長兼学長の西澤良記氏が就任した。
文部科学省は2019年4月2日、「大学入学者選抜におけるミスの防止等に係る取組みの実施状況」を公表した。個別学力検査問題をすべて公表する大学は、2018年度の64.5%から2019年度は71.9%に上昇。2019年度選抜実施要項では、試験問題や解答は原則公表と記している。
福岡大学は2019年3月29日、医学部医学科の不正入試問題を受け、2018年度(平成30年度)と2017年度(平成29年度)の受験生に10万円を支払うと発表した。不利益を受けたと想定される受験生への追加入学措置は実施しない。
文部科学省は2019年3月29日、4月よりスタートする専門職大学・専門職短期大学制度の特徴などを紹介する説明動画を公開した。スマートフォンサイトやYouTubeの文部科学省動画チャンネルで見ることができる。
文部科学省は2019年3月29日、Webサイトに2019年度より始まる新しい教職課程についての説明を掲載。4月1日施行の教育職員免許法改正に伴い、全国の1,283校の大学等において、小学校の外国語(英語)教育やICTを用いた指導法など、履修内容を充実した教職課程が実施される。
AI・データサイエンスに強みを持つALBERT(アルベルト)の創業者である上村崇氏は2019年3月、「産学連携とオープンイノベーションで日本の科学技術を振興する」ことをミッションとして、「epiST(エピスト)」を創業した。
「スマホ学習」という言葉に眉をひそめる大人たちが目に浮かぶ。しかしそれは、デジタルネイティブたちが切り開いた、新しい学びの形だ。本企画では、学習ノート共有アプリ「Clear」運営会社・代表である新井豪一郎氏に「主体性のある学習」について聞く。
2019年度(平成31年度)予算が2019年3月27日に成立した。一般会計の総額は101兆4,571億円にのぼる。幼児教育の無償化や待機児童の解消、保育士の処遇引き上げなど社会保障の充実を図る。
教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は、ベネッセグループの協力のもと2019年3月27日に「THE世界大学ランキング 日本版2019」を発表した。総合スコア82.0ポイントで京都大学が初の単独首位となった。2位は首位と0.1ポイント差で東京大学。
文部科学省は2019年3月25日、就職問題懇談会が定めた「2020年度就職問題懇談会申合せ」をWebサイトに掲載した。2020年度大学、短期大学および高等専門学校の卒業・修了予定者の採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始となる旨などが、各大学・企業に通知された。