不登校児の気持ちとは？「子供との接し方」説明会1/27
不登校児童生徒対応のマンツーマンオンライン塾「Preステップオンライン」を運営するCKCネットワークは2024年1月27日、「不登校の子どもってどんな気持ち？どう接したらいいの？～子どもとの接し方説明会～」をオンラインにて開催する。参加費無料。
東京都、能登半島地震被災者を都営住宅へ受入れ
東京都は2024年1月5日、能登半島地震により住宅が損壊するなど、居住継続が困難になった被災者を都営住宅へ受け入れると発表した。使用料、敷金、駐車場料は免除。提供個数は当面100戸程度。使用期間は6か月で最長1年まで更新可。
子育て経験のある小児科専門医が診察「オンラインこども診療」MRT
MRTは2023年12月25日より、子育て経験のある小児科専門医に受診・相談できる「オンラインこども診療」の提供を開始した。現在提供中の単発利用プランは、1診療につきシステム利用料330円（税込）で利用できる。利用には無料アプリ「Door.」のダウンロードが必要。
【高校受験2024】神奈川県公立高、月経痛も追検査の対象に
神奈川県教育委員会は2023年12月27日、神奈川県公立高等学校入学者選抜の追検査について発表した。2024年度（令和6年度）入学者選抜から、月経随伴症状などの体調不良も追検査の対象となることを明確化。一般募集共通選抜の学力検査、特色検査などが対象となる。
車内置き去り事故ゼロへ、シール型GPS「CocoCaジュニア」
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」（ココカジュニア）を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円（税別）、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
インフルエンザに溶連菌も流行加速、東京・埼玉は警報発令
厚生労働省は2023年12月22日、2023年第50週（12月11日～17日）のインフルエンザ様疾患発生報告（第15報）を公表した。全国の幼保・小中高校の休校は145校、学年閉鎖は1,447校、学級閉鎖は4,742校にのぼる。また溶連菌も流行拡大、東京都や埼玉県が警報を発令している。
子供の運動習慣、1週間あたり「2時間未満」が約半数
「ママソレ」を運営するKG情報は2023年12月14日、「子どもの週の運動時間」についてのアンケート調査の結果を公開した。ほとんどの保護者が「運動習慣をつけることは大切」と考えているが、約半数が運動不足と感じており、運動不足解消のための取組みを行っていることが明らかになった。
2023年夏「地球沸騰化時代の到来」を7割以上が実感
「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」が実施した意識調査から、9割超の人が異常気象は短期的なものではないと考えていることや、子供をもつ男女の6割が2023年の暑さで「子供の健康を損なう」と感じていることが明らかになった。
大学生の3人に1人、日常生活で「大麻を入手できる」
ペンマークの「Z世代の大麻使用に関する意識調査」から、大麻乱用問題の認識率は7割、リスクの理解率も8割と高いが、約4人に1人が条件つきでの使用を許容しており、日常生活で大麻へのアクセスが比較的容易と感じる学生が多いことが明らかになった。
RISU「スマート姿勢改善ペン」削り不要な鉛筆タイプ
小学生向けのタブレット型通信教育サービス「RISU算数」を提供するRISU Japanは、7月発売の「スマート姿勢改善ペン」について、シャープペンから、削らなくても書ける鉛筆タイプの芯へバーションアップしたver.2を2023年12月12日より販売開始した。価格は4,999円（税込）。
受験と生理が重なったら…エリエール、実体験と対策を調査
大王製紙が展開するエリエールは2023年12月4日、クラブエリエール会員の20代から90代の女性を対象に行った「受験と生理が重なったらどうする？実体験と対策を徹底調査！」の調査結果を報告した。夜用や長時間用のナプキンで対応した人が約7割だった。
「自宅往診サービス」認知、妊娠中・子育て中ママの約半数
子育て情報メディア「コズレマガジン」を運営するコズレは、「子育て世帯の『自宅往診サービス』利用 市場調査2023」の結果を2023年12月8日に公表した。実際の利用経験は4％と少ないが、利用者のリピート志向は6割と高いことがわかった。
早寝ランキング1位長野県…早起き1位は？
bondaviは2023年12月5日、睡眠記録アプリ「睡眠」のデータから、都道府県別の早寝早起きランキングを集計し、結果を公表した。早寝ランキング1位は長野県、早起き1位は宮崎県、遅寝＆遅起き1位は京都府であることがわかった。
「こども大綱」策定へ審議会が答申…不登校支援や体罰防止
こども家庭審議会は、子供政策の方針を定める「こども大綱」の策定に向け、貧困・格差解消、不登校支援、体罰防止など子供施策に関する重要事項を盛り込んだ答申を取りまとめ2023年12月1日、こども家庭庁へ提出した。
インフルエンザ流行加速、半数地域が「警報レべル」
厚生労働省は2023年12月1日、2023年（令和5年）第47週（11月20日～11月26日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は平均28.30人と、第46週よりさらに6.64人増加し、半数の地域では30人を超える「警報」レベルに達した。
物価上昇により「十分な食料が買えない」約9割…SCJ調査
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2023年11月30日、「冬休み子供の食応援ボックス」申込者アンケートの結果を公表した。物価上昇の影響によって約9割の世帯で十分な食料が買えず、4人に1人が子供の食事の量を減らしているなど、物価上昇が子供の食に深刻な影響を及ぼしていることが明らかとなった。
