【高校受験2021】茨城県立高校説明会中止…説明動画公開へ
茨城県教育委員会は2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度（令和2年度）の茨城県立高等学校の学校説明会、授業体験などを行わないと発表した。説明会で予定していた内容を動画などで公開する。
中高生グローバル塾「インフィニティ世界塾オンライン」6月開校
教育関連事業を国内外で展開する八戸学院グループは2020年6月、全国の中高生を対象に、オンライン英会話とオンラインコミュニティーの複合塾「インフィニティ世界塾オンライン」を開校する。
ユニセフら4機関、学校再開に向けたガイドライン発表
ユニセフ（国連児童基金）、ユネスコ（国連教育科学文化機関）、世界食糧計画（国連WFP）、世界銀行は2020年4月30日、世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の再開に向けた新ガイドラインを発表。国や地方自治体向けに指針を提供する。
【大学受験2021】慶應SFC総合政策・環境情報学部AO入試、面接は遠隔実施へ
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）は2020年4月28日、受験生に向けて総合政策学部・環境情報学部AO入試（2020年9月入学）の変更について発表。新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点で2次選考（面接）を遠隔面接で実施することを予定している。
9月入学…全国知事会が緊急提言、東京・大阪知事も共同メッセージ
全国知事会は2020年4月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を公表した。9月入学制の国民的な骨太の議論などを求めている。東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事も同日、9月入学制導入などを求める共同メッセージを発表した。
緊急事態宣言の延長表明…持久戦を覚悟
安倍総理は2020年4月30日に総理大臣官邸で会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。5月7日以降の対応や延長期間については、専門家の意見をもとに検討するという。
【休校支援】高校生の在宅での進路選択を応援「オンライン進路相談会」
高校生の進学・就職を支援するライセンスアカデミーは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため高校が休校となったことを受け、進路に悩む高校生に進路情報を届けることを目的に、Webサイト「進学ナビ」にて「オンライン進路相談会」を開始した。
【中学受験2021】新渡戸文化中、生徒企画運営オンライン学校説明会5/3
新渡戸文化中学校（東京都中野区）では、2020年5月3日にZoom（予定）を使用し、中学生の生徒が企画・運営に関わったオンライン学校説明会を開催する。参加にあたっては事前の申込みが必要。
新型コロナ感染拡大に伴う学習塾のオンライン授業対応状況
楽天 教育事業部の担当者に、塾業界で進むオンライン化について寄稿いただいた。
【休校支援】中学生対象、英数の無料オンライン塾5/11開講
デジタル・ナレッジは、Web会議サービス「Zoom」を使った「無料！中学オンライン塾」を2020年5月11日に開講する。対象は中学1年生から3年生で、授業科目は英語と数学となっており、申込締切は5月6日。
【中学受験2021】日能研、Zoomによる対面授業5/8より開始
日能研は2020年4月30日、首都圏と札幌の教室にて5月8日よりオンライン会議システムZoomを利用した対面授業を開始すると発表した。なお午後5時現在、東海、関西・中国、九州・四国・沖縄の教室については確認できていない。
金工大、小中高生向けにSDGs自宅学習教材を公開
金沢工業大学の学生団体「SDGs Global Youth Innovators（GYIs）」は、休校が続く全国の小中高生に向けて、自宅学習教材「STAY HOME for SDGs～おうちで取り組む17日間SDGsチャレンジ～」を開発・公開した。
休校延長、埼玉・三重は5月末まで…東京・大阪などは検討中
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
【家庭学習・無償】Z会、未就学児向け教材を無料公開
Z会は2020年4月28日より、年少・年中・年長の子どもの学びをサポートするため、親子で取り組める教材を無料公開している。Z会の受講有無を問わず、誰でも登録不要で利用可能。教材は、Z会の特設Webサイトよりダウンロードできる。
9月入学も選択肢に…首相と文科相が検討へ
学校休校の長期化を見越した「9月入学・新学期」について、安倍首相は2020年4月29日の衆議院予算委員会で「このくらい大きな変化がある中、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べた。
夏のインターハイ中止、文科相が配慮要請へ
令和2年度（2020年度）インターハイの中止を受けて、萩生田光一文部科学大臣は2020年4月28日の定例記者会見で、中止延期となった各競技大会に参加できなかったことによって、特定の受験生が不利益を被ることがないよう、各大学に配慮を要請する方針を明らかにした。
