小6から中1の間で勉強好きが激減、ベネッセ実態調査
ベネッセ教育総合研究所は11月19日、「小中学生の学びに関する実態調査」速報を発表した。学年が上がるにつれて勉強好きの割合が減少し、特に小学6年生（55.6％）から中学1年生（38.8％）の間で減少幅が大きいことが明らかになった。
日能研、小2-4対象の全国テスト11/30…科目は国語・算数・科学
日能研は11月30日（日）、小学2年生から4年生対象の全国テストを実施する。「国語」「算数」のほか、「科学」のテストを受けられる。参加費は無料、事前の申込みが必要。
各府省庁で職場見学「霞が関省庁フォーラム2014」12/1-2
各府省庁は12月1日・2日、国家公務志望者を対象に、活躍中の職員と意見交換会などを行う「霞が関省庁フォーラム2014」を開催する。各府省庁のWebサイトにて予約の要・不要を確認し、当日は身分証明書（学生証等）を持参して訪問する。
【大学受験2015】河合塾「入試難易予想ランキング表」11月版
河合塾は11月18日、同塾が予想する各大学の偏差値やセンター試験の得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。センター試験得点率のボーダーラインは、東京大学（理科三類）91％、京都大学（医－医）91％などとなっている。
9割以上の大学がキャリア教育を実施、勤労観の育成など…文科省H24年度調査
文部科学省は11月14日、平成24（2012）年度の大学における教育内容などの改革状況についての調査結果をとりまとめ、公表した。大学の教育改革や国際化は着実に発展しているとして、大学教育の改革サイクルの確立や社会人の受け入れを課題に挙げた。
ソニー、早大の新3号館にICT教育支援システムを納入
ソニービジネスソリューションは11月18日、早稲田大学新3号館の全72室にICT教育支援システムを納入したと発表した。学生の主体的な授業参加を促す教室AVシステムと授業収録システムを10月より運用を開始したという。
満足度No.1はポピー、Z会、チャレンジタッチ…イード・アワード2014 通信教育
教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、「イード・アワード2014 通信教育」を11月19日に発表した。同アワードの発表は、今回で4回めとなる。
科学者育成、米アムジェンが提携機関に東大・京大学を追加
米アムジェン財団は、研究機関派遣プログラム「アムジェン・スカラーズ・プログラム」において、東京大学、京都大学を含む、日米欧6つの提携研究機関を追加したと発表した。
【大学受験】東進の冬期講習が3講座無料、46,332円分相当
東進は、志望校合格を目指す高2、高1、中高一貫校に通う中学生を対象に、冬期講習3講座へ無料招待する。通常1講座15,444円（税込）のところ、無料で受講できる。
国内外の学生が将来働きたい国、米国に続き日本は2位
ハーバード大学アジア学生会議に参加した国内外の学生が将来働きたい国は、1位「アメリカ合衆国」37.6％、2位「日本」21.3％、3位「イギリス」9.3％であることが、ディスコが11月18日に発表した国内外の学生の就職意識調査結果より明らかになった。
学研、修正2か年計画「Gakken2016」発表…教育分野に注力
学研グループは11月13日、修正2か年計画「Gakken2016」を発表した。2015年9月期から2016年9月期までの2か年を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」と位置付け、2016年9月期に売上高960億円、営業利益26億円を目標とする。
英検、11/9実施の2014年度第2回二次試験の合否結果・成績表の閲覧開始
日本英語検定協会は11月18日、ホームページで「2014年度第2回実用英語技能検定二次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、本人確認表に記載されている英検IDとパスワードが必要。
【高校受験2015】東京都、私立高校の入学費用20万円を無利息で貸付
東京都私学財団は11月17日、2015年4月に都内の私立高校等に入学する生徒の保護者を対象とした「私立高等学校等入学支度金」の貸付事業を実施すると発表した。貸付額は1人あたり一律20万円（無利息）。
佐賀県教委と大学ICT推進協議会が連携協定締結
佐賀県教育委員会は11月19日、大学ICT推進協議会と「ICT利活用教育に関する連携協力に関する協定」を締結する。ICTを活用した教育とその研究の高度化、人材養成・地域社会の振興に寄与するのが目的。
【大学受験 2015】上智大 TEAP利用型入試を導入、選択科目共通なら併願も可
上智大学は、2015年度一般入学試験入試要項をホームページ上に公開した。2015年度入試より一般入学試験（TEAP利用型）を導入。従来の一般入学試験（学科別）との2方式で実施する。出願期間はWebが2015年1月5日から25日17時まで、郵送は1月26日17時必着。
所在不明の児童は全国で141人…DVや二重国籍の可能性
厚生労働省は11月13日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。10月20日時点で所在不明の児童数は全国で141人。住居実態を把握できない理由は、二重国籍を有する可能性や、DVが原因で転出を繰り返している可能性があるという。
