児童扶養手当法12/1より一部改正、厚労省がQ＆A掲載
児童扶養手当法が12月1日より一部改正される。これまで公的年金等を受給する人は児童手当を受給できなかったが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになる。
スマホ充電中、子どもの頬に触れてやけど…本体の発熱に注意と消費者庁
「スマートフォンを充電中に機器が子どもの頬に触れてやけどを負った」という報告が、国民生活センターに寄せられている。充電中は充電端子の取扱いに注意し、発熱しているスマホは子どもの手や身体が触れないところに置くよう、消費者庁が呼びかけている。
京都府、学生対象「教師力養成講座」…1次筆記試験免除も
京都府教育委員会は、京都府の公立学校教員を目指す学生を対象とした「教師力養成講座」の第8期生を募集する。実施期間は平成27年2月～6月。同講座を良好な成績で修了し、所属大学の推薦を得ると、教員採用1次試験の筆記試験が免除となる。
神奈川県立こども医療センター、公開講座でアレルギーやアザの治療法を解説
神奈川県立こども医療センターは、「こどもの健やかな発達のために」を主題とした公開講座を11月22日、かながわ県民センター2階ホール（横浜市神奈川区）で開催する。申込みは不要で、参加費は無料。
読書、5割近くが「月1冊以上」…電子書籍の利用は2割
リサーチバンクは、「読書週間」（10月27日～11月9日）に合わせて、「読書に関する調査」を実施した。月に1冊以上本を読んでいる人は45％で、読書をするのは「自宅でくつろいでいるとき」がもっとも多かった。最近1年間に電子書籍を利用した人は2割にとどまった。
幸福の科学大学は新設不可、大学教育を提供できるものとは認められない
文部科学省は10月29日、平成27年度開設予定の幸福の科学大学について、大学教育を提供できるものとは認められないという理由で設置判定を「不可」とした。湘南医療大学と長野保健医療大学、鳥取看護大学は新設が認められた。
子育てに関する情報収集はママ友から、ママ友数は4人以上が約半数
子育てに関する情報収集は「ママ友」がもっとも多く49.6％、次いで「インターネット」44.3％、「テレビ」42.8％などであることが、ニッセンが10月29日に発表した「育児に関する意識調査」結果より明らかになった。
11/24の和食の日、国連大学で「日本全国こども郷土料理サミット」開催
農林水産省は、和食の日に当たる11月24日、郷土食の祭典「第2回 日本全国こども郷土料理サミット」を国連大学（東京都渋谷区）で開催する。郷土料理について子どもたちがプレゼンテーションを行うほか、試食も楽しめるという。
千葉工大のカメラ搭載ロケットが米国で爆発、スタッフは無事
オービタル・サイエンシズ社が開発したアンタレスロケットが10月28日（現地時間）、米国バージニア州NASAワロップス飛行施設で打上げ直後に爆発した。ロケットには、千葉工業大学の流星観測カメラシステム「メテオ」が搭載されていた。
東京都の小中学校教育職、平均月給は444,448円
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。
リーマンショック後、先進国で260万人の子どもが貧困状態に…ユニセフ
ユニセフは10月28日、報告書「不況の中の子どもたち」を発表。リーマンショックが起きた2008年以降、先進国において、260万人の子どもたちが貧困に陥り、現在も約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかになった。
エボラ出血熱の学校保健安全法における取り扱い
国立感染症研究所によると、エボラ出血熱はエボラウイルスによる急性熱性疾患であり、血液や体液との接触により人から人へ感染が拡大し、多数の死者を出す流行を起こすという。日本の学校保健安全法では、感染した児童生徒は治癒するまで出席停止となっている。
国際男女平等ランキング2014、日本は142か国中104位
世界経済フォーラムは10月28日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）2014を発表した。日本は調査対象国142か国中104位で、前回よりも順位を1つ上げた。教育機会は2006年の60位から2014年の93位と下降傾向にある。
ハロウィンの仮装、半数以上の子どもが実施…「アナ雪」のエルサが人気
今年のハロウィンで「子どもが仮装する」という保護者が半数を超えることが、「ハロウィンに関する意識調査」の結果で明らかになった。イベントを実施する幼稚園や保育園は4割に上り、ハロウィンが季節イベントとして広がりつつある実態が反映されている。
財務省、35人学級や教員給与の見直し案を提出
財務省は10月27日、財政制度等審議会で小学1年生の35人学級見直しや教員定数の見直し、教員給与の見直しを求める案を提出した。教員給与の優遇分を解消することで220億円が減額できるという。
2015年用年賀はがき10/30販売開始、郵便局限定3D「アナ雪」も
日本郵便は10月30日（木）より、全国の郵便局で2015年用年賀はがきの販売を開始。同日より特設スペース「年賀コーナー」を開設し、年賀はがきのほか「年賀シール」「お年玉袋」なども販売する。インターネット通販では、10月29日（水）まで予約注文ができる。
