東京都、学生向け仕事体験ツアーを10月実施
東京都は、学生がものづくりの現場を実体験できる「仕事体験ツアー」を10月8日と10日、20日に開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。応募者多数の場合は抽選となる。平成26年10月～12月に全10回の開催を予定している。
小学生の修学旅行、近隣エリアが多い傾向…費用は3万円未満が6割
小学生の修学旅行は、96.9％が「楽しんだ」と回答し、行き先は近隣エリアが多い傾向にあることが、Benesse教育情報サイトの調査結果より明らかになった。費用は「3万円未満」が61.3％を占め、保護者の約8割は金額を妥当と感じているという。
「世間ずれ」の正しい意味は…文化庁が国語世論調査
「チンする」「サボる」などの造語が広く一般に浸透していることが9月24日、文化庁が公表した「国語に関する世論調査」の結果から明らかになった。「世間ずれ」「まんじりともせず」などの慣用句は、本来とは違う意味でとらえる人が多い実態もみられた。
学生への経済的支援の在り方、給付型奨学金導入などを提言…文科省
文科省は、「学生への経済的支援の在り方について」を取りまとめ、ホームページ上に公表した。大学生や家庭の厳しい経済状況を示しながら、支援の方向性として給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充などを盛り込んでいる。
ベネッセの情報漏えい、お詫びの品の手続き方法を案内
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
エコツアー、子どもに参加させたいのは「農作業体験」や「自然観察」
小中学生に参加させたいエコツアーとして、農作業体験や自然観察の人気が高いことが、内閣府が9月22日に発表した「環境問題に関する世論調査」の結果から明らかになった。農作業体験は、特に大都市のニーズが高かった。
中高生の8割以上が「もっとゆっくり過ごしたい」…ベネッセ実施の生活時間調査
「忙しい」「もっとゆっくり過ごしたい」と感じる子どもが増加していることが9月22日、「第2回放課後の生活時間調査」の結果（速報版）から明らかになった。学校の授業時数増などを背景に放課後の時間が減り、多忙な子どもの実態が浮き彫りとなっている。
76％の大学が学生の地域貢献活動を実施、国立で高い傾向
文部科学省は9月22日、平成25年度 開かれた大学づくりに関する調査研究報告書を公表した。学生の地域貢献活動を行っている大学は75.9％に上り、活動テーマは、「地域産業活性化」「教育支援（学校）」「健康・福祉」の割合が高いことが明らかになった。
新卒入社社員からの評価が高い企業は「ボストンコンサルティンググループ」と「三春情報センター」
新卒入社社員からの評価がもっとも高い企業は、「ボストンコンサルティンググループ」と「三春情報センター」であることが、社員によるクチコミサイト「Vorkers」の調査レポートより明らかになった。
東京ガスの小学生親子向け料理教室11/3-12/26、テーマは「エコ・クッキング」
東京ガスは、小学生とその保護者を対象とした料理教室「キッズ イン ザ キッチン食育コース～世界無形文化遺産の和食を学ぼう！郷土料理でエコ・クッキング～」を11月3日から12月26日まで、同社20か所の料理教室で開催する。
子ども・子育て支援新制度、9割以上が概要を「知らない」
平成27年4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、半数以上の人が知らないことが、横浜市が実施した調査結果からわかった。「名称は知っている」も含めると、概要を知らない人が9割を占めている。
科学技術への関心、小中学校時代の理科経験が大きく影響
小中学校時代の理科経験が、科学技術に対する関心に大きな影響を与えることが、科学技術・学術政策研究所が実施した調査結果からわかった。理科の先生や実験、親との会話など、学校や家庭における経験と科学技術への関心の高さは関連が強かった。
文科省が法科大学院を評価、分類一覧を公開
文部科学省は9月19日、平成27年度の法科大学院の公的支援を見直しするため、類型一覧を公開した。司法試験の合格率や入学定員の充足率など4指標で評価し、大きく3つに分類。最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
子どもの虐待死、加害者は「実母」が75％…厚労省調査
厚生労働省は9月19日、子ども虐待による死亡事例などの検証結果を発表した。平成24年度において、心中以外の虐待死事例は49例（51人）で、このうち0歳が43.1％ともっとも多く、3歳未満が62.7％に上ることが明らかになった。
ユニクロ、「キッズ＆ベビー」取扱店舗とアイテム拡大へ…新素材アウターも登場
ユニクロは、2014年秋冬コレクションより、「キッズ＆ベビー」の取扱い店舗数と商品アイテム数を順次拡大すると発表した。取扱い店舗数を約1.6倍、2014年秋冬コレクションのアイテム数を約1.5倍に拡大するという。
コミュニティサイトでの被害児童数が10.4％増加…警察庁
警察庁は9月18日、平成26（2014）年上半期の出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯の現状を公表。コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童数が前年同期より10.4％増加、出会い系サイトよりも低年齢層の割合が多いことがわかった。
