模擬選挙推進ネットワークは、10代を対象に「10代の世論調査2012(前期)」を実施し、7月14日に結果を発表した。成人年齢を20歳から18歳に引き下げることについて、39.8%が反対していることが明らかになった。
博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所は25日、「小学生のメディア接触や生活実態に関する調査」の結果を公表した。1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の小学1〜6年生の男女とその保護者が対象。サンプル数は600サンプル。
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。
平野文部科学大臣は7月20日の会見で、全国すべての公立小中学校を対象にいじめの実態調査を行うと発表した。できるだけ早く着手し、8月中には総点検して報告するという。
中学進学塾の浜学園が調査・発表した「中学受験を考える家庭の、家庭学習とメディア利用状況」において、小学生が好きな書籍のランキングが紹介されている。
文部科学省は7/13、2011年度に実施した「家庭教育支援の効果に関する調査研究」報告書を公表した。3種類の家庭教育支援施策を行い、学校教員や保護者、地域の支援者、教育委員会に与えた影響をまとめた。
デジタルアーツは、「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」の結果を発表した。
中学進学塾の浜学園は、小学校1年生から6年生までの全塾生約8,000名を対象に「中学受験を考える家庭の、家庭学習とメディア利用状況」に関するアンケート調査を実施し、7月13日に結果を発表した。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、子ども水泳教室の顧客満足度調査を実施し、7月12日に「イード・アワード2012 子ども水泳教室 顧客満足度」を発表した。
リクルート進学総研は7月10日、高校生価値意識調査2012の結果の一部を公表した。自分が社会人になるころの社会を「明るい」と感じている高校生は3割だったが、「自分の将来は明るい」と考える高校生は半数を超えていた。
東京都教育委員会は7月5日、2012年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。調査対象は、都内公立小学校5年生(全数)1,304校93,297名と、都内公立中学校2年生(全数)631校77,416名。
内閣府は7月4日、困難を有する子どもの支援者調査報告書を公表した。困難を有する子どもの支援をする上でもっとも大変だったと感じたケースは、「ひきこもり」がもっとも多く、次いで「不登校」「発達障害」という結果が得られた。
内閣府政策統括官は7月3日、2011年度「親と子の生活意識に関する調査」を発表した。貧困が親や子どもに与える影響について、親には顕著に表れているが、子にはそれほど表れていないという。
千葉県教育委員会は7月4日、2011年度に実施した県立学校と公立小中学校のセクハラに関する調査結果を発表した。セクハラを受けたと回答したのは、高校生が0.7%、中学生が1.1%、小学生が0.2%だった。
リクルート進学総研は7月3日、高校生価値意識調査2012を発表した。4割弱の高校生がスマートフォンを所有し、所有率は昨年の2.6倍に増加している。
eラーニング戦略研究所は7月2日、全国の小・中・高校生の保護者(母親)100名を対象に、家庭や塾における子どもたちのPC・インターネットを利用した学習の現状についてアンケート調査結果を発表した。